リース有効活用のご案内  
 

 

リース取引に係る税額控除の適用

(1) 取得に係る税額控除の適用
平成20年 4月 1日以後に契約するリース取引(解約不能かつフルペイアウトのリース取引)
について、税務上、リース資産の引渡しの時に当該リース資産の売買があったものとして取
り扱われることから、リース契約で特定の設備を導入されたお客様は、取得に係る税額控除
の適用を受けることができます。
この場合、税額控除適用のための申告書等に記載する「取得価額」は、お客様の処理に従い
ます(賃貸借処理の場合はリース料総額となり、売買処理の場合は税務上の取得価額(資産
計上価額)となります。)。

(2) 特別償却の非適用
所有権移転外リース取引(所有権が移転すると認められるリース取引以外のリース取引)に
ついては、特別償却の適用がありません。

(3) リース税額控除の廃止
平成20年 4月 1日以後、リース税額控除制度は廃止されました。


中小企業におけるリース取引の会計・税務処理やリース取引の消費税の取扱い等につきまして
は、社団法人リース事業協会のホームページ「リースのご案内」に詳しい説明がございます。

社団法人リース事業協会